迷惑メール対策　防止と撃退法

迷惑メール対策は、法整備によっても行われています。

日本においては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律等によりスパムの送信方法に対する規制が行われています。

特定電子メールとは、個人に対し、営利を目的とする団体及び個人が、自己又は他人の営業につき、広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールのことをいいます。

具体的な規制内容は、Subjectの先頭部に、「未承諾広告※」と表示しなければなりません。

「未承諾広告」を表示するためにエンコードした際の文字コードは、本文のそれと同じでなければなりません。

なお、「末承諾広告※」「未_承_諾_公_告_※」「末承言若廣告米」等の表示は全て違法です。

送信者が、送信拒否の通知をした者に対して、特定電子メールの送信をすることは禁止されています。

商品やサービスの販売を目的とした広告である場合は、広義の通信販売とみなし、取り扱い業者の所在などの連絡先を明示しなければならない表示義務が発生します。

このように規制はあるのですが、スパム送信そのものに対する規制は不十分であるため、総務省では新たな規制に向けた法整備に着手する意向です。

違法特定電子メールの申告窓口としては、

・日本データ通信協会（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定）
・日本産業協会（特定商取引に関する法律で規定）

がありますので、備忘録としてメモしておいてくださいね。